破産管財人とは？権限・報酬などをわかりやすく解説

破産管財人は、破産者の提出した申立書に記載されている財産状況が正しいのか、記載が漏れている財産がないかなどを調べます。

その調査や面談に対して、破産者は誠実に説明をする必要があります。

通帳や家計簿などの財産に関する書類の提出を求められることもあります。

虚偽の回答をしたり、応答をしないということがあると、罰が科される可能性もあります。

申立て前に財産を知人にあげるなど、破産者が不当に財産を減らしていたことが判明した場合、その破産者の行為を取り消す（たとえば、あげた物を返してもらう）ことができます（否認権の行使）。

また、自己破産する人が不動産を所有していた場合、破産管財人は不動産の価値が適切に評価されているかどうか確認します。

不動産の査定額照会がなされることもあります。

この調査についても、破産者は協力しなければなりません。

なお、破産管財人が財産の調査のために自宅を訪問することは、一般的にはありません。

しかし、破産者名義の家を競売にかける場合や、自宅での財産隠しが疑われるような場合には訪問される可能性があります。

破産管財人が就任すると、それまで破産者宛に届いていた郵便物が破産管財人の事務所に転送され、破産管財人が開封して中身を確認します。

これは、たとえば証券会社や信託銀行からの封書が届いた場合、実は破産者が申立書に記載のない株式や投資信託を保有していた、というように、申告から漏れている財産を発見できる可能性があるためです。

このようにして調査した財産や権利を金銭に換えて、債権者に分配する原資を用意します。

その後、配当表を作成して、債権者の債権額に応じて公平に配当します。

ところが、債権者が多くの配当金をもらおうと自分の債権を過大に主張すると、公平な分配はできません。

そのため、破産管財人は債権者の債権額についても調査し、場合によっては、裁判を行って債権者の債権額を確定させる場合もあります。

破産を申し立てるに至った経緯や、今後破産者が収入の範囲内で生活していくことができるのか（再び借金を繰り返さないか）、破産するに至ったことについて反省し手続に協力的であったかなど、様々な点から総合的に検討し、破産者に免責を許可すべきかどうか意見を述べます。

なお、最終的に免責を許可するかどうかは、裁判所が決めますので、破産管財人が「不許可相当」の意見書を提出しても、直ちに免責不許可となるわけではありません。

自己破産する人は、破産管財人の調査等に協力しなければなりません。

破産管財人は、自己破産する人が申立書に書かれた財産の評価額や、申立書に書かれていない財産の有無を調査します。

このとき、自己破産する人は破産管財人の調査に協力する義務を負い、面談の際に説明を拒否したり、虚偽の説明をしたときには、破産法により罰が科されることもあるので注意が必要です。